「人生100年時代」と言われる昨今、老後に必要な生活資金について、「いったいどれくらい準備しておけば間に合うのだろうか」と不安を感じている方も多いのではないかと思います。こうした漠然とした不安を解消するためには、現状を正しく把握することが第一歩となります。そこで、老後に必要な生活資金がどれくらいなのか、いくら準備すればよいのかを試算してみましょう。
老後の日常生活費は、毎月およそ22万円が必要とされています。60歳から90歳までの30年分とすると、7,920万円かかる計算です。このほか、家のリフォーム代、旅行代など日常生活費以外にかかる分を「ゆとり費用」として月13万円計上すると、30年分では4,680万円となります。合計すると、豊かな老後を過ごすにはおよそ1億2,600万円かかるというのが1つの目安です。
では、収入はどれくらいでしょうか？ 65歳以降90歳までの間に受給する公的年金は1カ月あたり約22.2万円。25年間の受給総額は約6,660万円になります。企業からの退職金・企業年金は平均で約2,280万円。合計すると、8,940万円となります。
これらの計算から、不足する分はおおよそ「1億2,600万円−8,940万円＝3,360万円」ということになるでしょう。
90歳までに必要とされる生活費と収入
出所：生活費：公益財団法人生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成28年度
収入：厚生労働省HP平成28年度 ”厚生労働省「平成25年就労条件総結果の概況」より/勤続35年以上、大学卒（管理・事務・技術職）の定年退職者
3,360万円というのは、あくまで1つの目安です。しかしこうして準備すべき金額の目安を具体的に計算してみると、長いセカンドライフを充実した豊かなものにするために自助努力による計画的な資産形成が重要であることが実感できるのではないでしょうか。
もちろん「計画的な資産形成」といっても、これを実現するのはそう簡単なことではありません。世帯あたりの貯蓄残高のデータを見ると、60代では平均で約2,300万円となっています。つまり単純な計算では、不足額3,360万円のうち準備できているのはおよそ2,300万円で、1,300万円が不足すると考えられます。
さらにいえば、近年は社会保険料や税金などの負担が増加していることもあり、世帯当たりの貯蓄残高は低下傾向にあるのです。豊かなセカンドライフを過ごすには、これまで以上に、現役世代から計画的に資産形成に取り組む必要があるといえるでしょう。
世帯当りの貯蓄残高の推移
出所：総務省家計調査より三菱総合研究所が作成
このように資産形成の必要性が高まっている中、日本では投資に対して消極的な人が多いようです。三菱UFJ信託銀行が毎年、国内企業に勤める方など1万人を対象に実施している意識調査によれば、投資を検討したことがある人でも、知識不足や漠然とした不安により口座開設を断念したりするケースは少なくありません。また、忙しいことを理由に投資を諦めてしまう傾向があることも分かっています。
また年代別の傾向で特徴的なのは、50代では「投資に興味がない」という回答が目立つ点です。もしかすると、バブル崩壊後の株価低迷を経験したことで投資に対してネガティブな印象を持っていたり、老後不安が目前にせまる中、「もう時間がない」という理由であきらめてしまったりしているのかもしれません。
しかし「人生100年時代」であることを考えれば、50代からでも長期運用で資産を育てていくことは十分に可能です。今後は長期、積立、分散投資といった方法の有効性を知っていただき、より多くの現役世代の方が投資による長期資産形成に取り組むことが重要だと考えています。
池谷 幹男 氏
三菱UFJ信託銀行株式会社 取締役社長
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