豊かな老後生活への準備を後押しするため、私たちに今できること
ブラックロック・ジャパンはこのほど、退職後の豊かな生活を実現する資産形成の分野における課題やその解決策について議論を交わすブラックロック・リタイアメント・ラウンドテーブルの第3回会合（副題：What we don't know about retirement《リタイアメントについて私たちが知らないこと》）を開催しました。
「貯蓄から投資へ」の機運が日本で高まる中、資産規模や金融知識の程度に関わらず誰一人取り残さない仕組みを作るために、金融機関や制度に期待される役割とは何か。
こちらでは、リタイアメント分野における各界のスペシャリストをお招きして活発な意見が交わされた会合の模様についてダイジェストでお伝えします（※リンク先のレポートでは、各参加者のより詳細な発言内容をお読みいただけます）。
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世界のリタイアメント問題
資産形成制度は社会に対する人々の信頼を映す鏡
―ラウンドテーブル・パート①基調講演―
退職後の生活に向けた資産形成をいかにしてサポートするかは、日本だけでなく世界各国が立ち向かっている共通の課題です。他国の状況や取り組みについて知ることで、自国が抱える課題を見極め、解決に向けた糸口を見つけることができるかもしれません。
「社会に対する人々の信頼のあり方が異なれば、資産形成に対する意識や準備の仕方も変わってきます」――ブラックロックのピーター・R・フィッシャーは、これまで参加した世界各国のラウンドテーブルで得た各地の動向に関する知見や教訓を踏まえ、このように語りました。
こうした海外事例と比べ、「日本では年金の意義として何が提供されるのか、国民にうまく説明できていないと言えるかもしれません」とフィッシャーは指摘します。
また、フィッシャーはリタイアメントに向けた課題として、①生産性の向上②資産形成の阻害要因③長寿リスクの3つを挙げます。
「（日本において）1%ずつ労働力人口が減少する中で、GDP1%成長を遂げることは生産性が2%改善することを意味します」と説明。「日本は大きな成功を収めたと言えるでしょう。各国は日本の後を追って、今後20年もすれば同じ状況に陥る可能性があります」と懸念を示しました。
資産形成の阻害要因としては金融リテラシーの不足を挙げた上で、家計を導く金融業界側が担うべき役割の大きさを指摘。また、長寿リスク増大を背景に「DB（確定給付型年金）からDCへの移行はいま世界中で進められており、いわば、政府や企業が長寿リスクを各家計に移していることになります」と、グローバルな動向を紹介しました。
第3回ブラックロック・リタイアメント・ラウンドテーブル
今回のラウンドテーブルではこの他にも、2019年に話題を集めた「2000万円問題」の功罪や、年金関連規制の在り方などについて活発な議論が行われました。各出席者の詳細な発言内容はこちらでご覧いただけます。
重要事項
当資料は、2022年12月に開催された「ジャパン・リタイアメント・ラウンドテーブル」において行われたディスカッションの内容をもとに、情報提供を目的として作成されたものであり、特定の金融商品取引の勧誘を目的とするものではありません。当資料に掲載する内容は、当該ディスカッションに参加された方々の個人的な見解を含み、予告なしに変更することがあります。また、ブラックロック・グループの見解、あるいは、ブラックロック・グループが設定・運用するファンド等における投資判断・運用と一致するものではありません。当資料中において、個別銘柄に言及する場合がありますが、これは当該銘柄の推奨等をするものではありません。当資料の情報は、信頼できると判断した資料・データ等により作成されていますが、その正確性および完全性について当社が保証するものではありません。また、当資料中の各種情報は過去のもの、または見通しであり、今後の運用成果等を保証するものではなく、当資料を利用したことによって生じた損失等について、当社はその責任を負うものではありません。さらに、当資料に記載された市況や見通しは、特に断りのない限り当資料作成日現在のものであり、今後の経済動向や市場環境の変化、あるいは金融取引手法の多様化に伴う変化に対応し、予告なく変更される可能性があります。弊社の投資運用業者としてご提供可能な運用戦略等の提供を受けられる場合は、原則として、（1）弊社との投資一任契約の締結、または、（2）弊社が設定・運用を行う投資信託の購入により行われることとなります。ただし、必ずしも、全ての戦略について、投資一任契約および投資信託により提供を行っているわけではありませんので、ご承知おきください。弊社が投資一任契約または投資信託によりご提供する戦略は、全て、投資元本が保証されておりません。弊社がご提供する戦略毎のリスク、コストについては、 投資対象とする金融商品等がそれぞれの戦略によって異なりますので、一律に表示することができません。従いまして実際に弊社戦略の提供を受けられる場合には、それぞれの提供形態に沿ってお客様に交付されます契約締結前交付書面、目論見書、投資信託約款及び商品説明書等をよくお読みいただき、その内容をご確認ください。
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