何が日本人の資産形成を阻んでいるのか

豊かな老後生活への準備を後押しするため、私たちに今できること

ブラックロック・ジャパンはこのほど、退職後の豊かな生活を実現する資産形成の分野における課題やその解決策について議論を交わすブラックロック・リタイアメント・ラウンドテーブルの第3回会合（副題：What we don't know about retirement《リタイアメントについて私たちが知らないこと》）を開催しました。

「貯蓄から投資へ」の機運が日本で高まる中、資産規模や金融知識の程度に関わらず誰一人取り残さない仕組みを作るために、金融機関や制度に期待される役割とは何か。

こちらでは、リタイアメント分野における各界のスペシャリストをお招きして活発な意見が交わされた会合の模様についてダイジェストでお伝えします（※リンク先のレポートでは、各参加者のより詳細な発言内容をお読みいただけます）。

世界のリタイアメント問題

資産形成制度は社会に対する人々の信頼を映す鏡

―ラウンドテーブル・パート①基調講演―

退職後の生活に向けた資産形成をいかにしてサポートするかは、日本だけでなく世界各国が立ち向かっている共通の課題です。他国の状況や取り組みについて知ることで、自国が抱える課題を見極め、解決に向けた糸口を見つけることができるかもしれません。

「社会に対する人々の信頼のあり方が異なれば、資産形成に対する意識や準備の仕方も変わってきます」――ブラックロックのピーター・R・フィッシャーは、これまで参加した世界各国のラウンドテーブルで得た各地の動向に関する知見や教訓を踏まえ、このように語りました。

こうした海外事例と比べ、「日本では年金の意義として何が提供されるのか、国民にうまく説明できていないと言えるかもしれません」とフィッシャーは指摘します。

また、フィッシャーはリタイアメントに向けた課題として、①生産性の向上②資産形成の阻害要因③長寿リスクの3つを挙げます。

「（日本において）1%ずつ労働力人口が減少する中で、GDP1%成長を遂げることは生産性が2%改善することを意味します」と説明。「日本は大きな成功を収めたと言えるでしょう。各国は日本の後を追って、今後20年もすれば同じ状況に陥る可能性があります」と懸念を示しました。

資産形成の阻害要因としては金融リテラシーの不足を挙げた上で、家計を導く金融業界側が担うべき役割の大きさを指摘。また、長寿リスク増大を背景に「DB（確定給付型年金）からDCへの移行はいま世界中で進められており、いわば、政府や企業が長寿リスクを各家計に移していることになります」と、グローバルな動向を紹介しました。

日本の問題の本質

新たな時代状況に適したアドバイスの提供を

―ラウンドテーブル・パート②ディスカッション前半―

それでは日本において、リタイアメント分野でどのような課題に取り組むべきか。今回のラウンドテーブルでは、「何が日本人の資産形成を阻んでいるのか」をテーマに、リタイアメント分野に日々携わるスペシャリストらによるディスカッションが行われました。

出席者からは、老後の豊かな暮らしに向けた準備に踏み出す個人を後押しするため、さらなる制度的な環境整備が必要であるという観点からの発言が相次ぎました。

日本のリタイアメントをめぐるシステムが企業のDBや退職金を軸に形成され、前提となる終身雇用制そのものの維持が難しくなる中で、適切なアドバイスを提供する資産形成の土壌を制度的に整備する必要性が強調されました。

また、金融リテラシーを備えた一部層についてはNISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）を活用した自発的行動が予想される一方、米国の401kプランにおける自動加入システムのような、投資や資産形成に向かわせる仕組みがあると望ましいとの声がありました。

この他に、世代間における金融資産の早期移転をより強く促す施策が必要との意見や、DCそのもののサステナビリティ（持続可能性）の維持、向上にむけた金融機関側の取り組みも重要という声も上がりました。