- 株主議決権行使の目的
当社は、お客様の利益の最大化を目指し､明確な方針とプロセスに従った株主議決権行使を行います。すなわち、当社は株主重視のコーポ レート・ガバナンスの重要性を認識し、議案の判断に当たっては、社内で定めたガイドラインに照らして、当社の利益もしくはお客様以外の第三者の利益を図る 目的から判断を歪めることなく、議決権行使を通して株主全体の利益の増進に貢献することを目指します。
- 株主議決権行使に関する基本的考え方
当社では、株主価値にもとづくガバナンスの在り方を経営に浸透させる手段、方法の1つとして、株主議決権行使を位置付けています。こう した観点から、企業において株主全体の利益と一致した経営規律が働いていないと判断される場合、経営規律を高める内部統治上の施策をとるように議決権行使 の範囲内で会社に促します。また、法令違反など企業に経営上の不祥事が生じて、株主価値が毀損している場合、経営者の責任を明確にして、適法性維持が図ら れるよう議決権を行使します。さらに、中長期的な株式価値増大を経営者が株主と共に享受する報酬制度を肯定的に評価し、また投資家の利益にかなう積極的な 情報開示と説明責任を企業に求めます。
なお、国内株式においては全ファンドを議決権行使の対象とし、議案に対し賛成、反対、棄権のいずれか、あるいは適切であれば白紙委任の意思表示をし ます。また、外国株式においては、当該国の実情やファンドの商品性等に応じて、議決権行使の対象を決定し、その指図を行うこととします｡
- 株主議決権行使に係わる意思決定プロセス
当社では、投資委員会が任命する議長によりインベストメント・スチュワードシップ委員会（以下、「スチュワードシップ委員会」という。）が運営されます。スチュワードシップ委員会が、議決権行使指図に関する当社の意思決定機関であり、当社の行う議決権の指図行使について責任を負います。また、スチュワードシップ委員会の意思決定を実行 する組織としてインベストメント・スチュワードシップ部（以下、「スチュワードシップ」という。）を設置し、スチュワードシップ委員会は、ガイドラインに従って議決権の指図 行使を行う権限をスチュワードシップに委譲します。ガイドラインの改定を行う場合は、スチュワードシップ部が原案を作成し、スチュワードシップ委員会での審議を経て投資委員会にて改定を承認します。
議決権行使に関するガイドライン（日本株式）
議決権行使ガイドライン（日本株式）2024年3月の改定について
- 国内株式に関するプロセス
議決権行使判断の具体的な基準を定めたガイドラインに照らして議案への賛否の判断を行います。また、当社はスクリーニング基準を設けており、効果的 な議決権の指図行使に資するために必要と判断した場合には、スクリーニング基準に従って抽出した銘柄を、ガイドラインに照らして個別検討します。スクリー ニング基準としては以下のような項目を考慮します。
- 過去の企業業績
- 社会的不祥事の有無
- コーポレート･ガバナンスに関する指標
なお、上記のプロセスを効率的に行う目的で、外部の専門機関が提供する支援サービスも利用します。
